野村不動産ホールディングスは、ESG を実践する企業のパフォーマンスを測定する世界的なESG 評価機関である FTSE Russell 社が運用する本指数に選定されました。

野村不動産ホールディングスでは、気候変動への取り組みの推進と情報開示の透明性を高めるため、2019年度よりCDP^※が実施する「CDP気候変動」調査に回答しています。2022年度、当社はA－評価を受けました。

CDP︓2000 年にイギリスで設立された NGO であり、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営

野村不動産ホールディングスは、2022年度において、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するCDP気候変動のサプライヤー・エンゲージメント評価における最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

野村不動産ホールディングスは、SOMPO アセットマネジメント社が設定する「SNAM サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されています。同インデックスは、ESG の評価が高い企業に幅広く投資する複数の年金基金・機関投資家向けの SRI（社会的責任投資）ファンドであり､長期的な観点から企業価値を評価することを通じて、長期投資家の資産形成に寄与することを目的とされたものです。

当社グループは、2022年実施の GRESB^※（Global Real Estate Sustainability Benchmark）リアルエステイト評価において、野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産プライベート投資法人が「4star」を獲得しました。野村不動産ホールディングス、野村不動産マスターファンド投資法人が開示評価において最高水準の「A」を取得しました。

GRESBは不動産セクターの ESG配慮を図る年次のベンチマークで、国連責任投資原則を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に 2009年に創設され、不動産会社、REITや私募不動産ファンドごとのサステナビリティへの取り組みを評価しています。

健康経営への取り組みが評価され、野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問、野村不動産ソリューションズ、野村不動産ライフ＆スポーツ、野村不動産パートナーズ、プライムクロスの7社が「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」 に認定されました。さらに、野村不動産ソリューションズは、大規模法人部門の健康経営優良法人上位500社である「ホワイト500^※」にも認定されました。

ホワイト500は、経済産業省と日本健康会議が、健康経営において特に優良な取り組みを実践している企業を認定するものです。

ニュースリリース

LGBT等のセクシャル・マイノリティに関する企業や団体の取り組みが評価される「PRIDE指標2022」において、野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問は「シルバー」、野村不動産ソリューションズ、野村不動産パートナーズは「ブロンズ」に認定されました。

「PRIDE指標」は、LGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with Prideが2016年より創設した企業・団体のLGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みを表彰する制度です。

当社グループでは、公益財団法人日本デザイン振興会による日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨制度であるグッドデザイン賞を21年連続で受賞しています。2022年度は、野村不動産において5プロジェクト、野村不動産ライフ＆スポーツが1プロジェクトを受賞しました。

「グッドデザイン賞」への取り組み

野村不動産ホールディングスは、2019 年 5 月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトが定める 10 原則（人権・労働・環境・腐敗防止）を尊重し、より一層サステナビリティの取り組みを推進していきます。

国連グローバル・コンパクト
【人権】
原則 1： 人権擁護の支持と尊重
原則 2： 人権侵害への非加担
【労働】
原則 3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4： 強制労働の排除
原則 5： 児童労働の実効的な廃止
原則 6： 雇用と職業の差別撤廃
【環境】
原則 7： 環境問題の予防的アプローチ
原則 8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9： 環境にやさしい技術の開発と普及
【腐敗防止】
原則 10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

野村不動産投資顧問と当社グループの英国資産運用会社である Lothbury Investment Management は、環境・社会・ガバナンスの課題を投資の意思決定に取り組むことを提唱している「責任投資原則（PRI）」の基本的な考え方に賛同し、署名しています。

野村不動産ホールディングスは、2022年1月、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的イニシアチブRE100に加盟しました。

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野村不動産ホールディングスは、温室効果ガス排出量削減目標に関しての国際的イニシアチブである「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しています。

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野村不動産ホールディングス、野村不動産投資顧問は、気候変動は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しており、さらに取り組みを推進するため 2020年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明しました。TCFDの提言に沿った情報開示を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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野村不動産投資顧問は、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGO などの横断的な情報発信や意見交換を目的としたネットワークである「気候変動イニシアティブ」に参加しています。

野村不動産投資顧問は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針とてまとめられた「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」の考えに賛同し、署名しています。

Lothbury Investment Management は、エネルギーや水、空調設備などにより環境性能の高い建物の認証を行っている UK Green Building Council （GBC、英国グリーンビルディング協会) に加盟・賛同しています。

野村不動産ホールディングスは、2022年7月に、自然資本及び生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価及び開示の枠組を構築する国際イニシアチブである「TNFD」の枠組構築の支援を行うことを目的として組織されたTNFDフォーラムへ参画しております。

野村不動産ホールディングスは、2022年7月に「2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標」の達成向け、環境省が事務局となっているアライアンスに参加ししています。